2023年4月
日立ハイテク企業年金基金
毎年、改訂されております再評価率、及び当基金から給付を行っております老齢給付金の計算に係る指標利率について、経過措置として下記の期間に係る利率を改定することといたしました。
【変更内容】
使用する率
- 再評価率（加入者・受給繰下げ待期者の仮想個人口座残高の計算に係る率） ：7.0%
- 指標利率（当基金から給付を行っております老齢給付金の計算に係る率） ：3.5%
（上記1、2のいずれも現在適用している利率＝1.5%)
経過措置期間
2023年4月から2026年3月までの期間
その他
2015年10月改定時に、旧第2年金継続を選択された方の、第2年金は該当しません。
再評価率について
当基金の制度はキャッシュ・バランス・プランで、社員任用時及び毎年6月と12月に付与される拠出クレジット、利息クレジットの合計額を仮想個人口座残高として各人毎に管理し、退職後の最終仮想個人口座残高に基づいて年金額が算出されます。
再評価率とは、利息クレジットを計算する際に使用する利率のことで、「事業年度ごとに、その年度の初日の属する年の前1年間に発行された10年国債の応募者利回りの平均値とする。」と規定されており、上下限は1.5%~4.5％です。
従って、再評価率を7.0％とすることで従来よりも仮想個人口座残高の積み上がりが大きくなり、これは年金財政における剰余の従業員の皆様への還元措置として実施するものです。
指標利率について
当基金では、事業年度（4月～翌年3月）ごとに、その年度の初日の属する年の前1年間に発行された10年国債の応募者利回りの平均値（小数点以下第2位を四捨五入）を使用。
なお、最低保証利率として1.5％を設定しております。
